周産期医療体制の確保
データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
周産期医療体制の確保は厚生労働省が所管する令和3年度(2021年度)の事業です。支出先として東京都が記載されています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
診療体制の整備された分娩環境や未熟児に対する最善の対応など充実した周産期医療に対する需要の増加に応えるため、地域において妊娠・出産から新生児に至る高度・専門的な医療を効果的に提供する総合的な周産期医療体制を整備し、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりの推進を図ることを目的とする。
事業の概要
・周産期医療対策事業 周産期医療対策を行う都道府県に対する補助 補助率:国1/3 都道府県2/3 補助先:都道府県 ・周産期母子医療センター運営事業 総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センターのMFICU(母体・胎児集中治療室)、NICU(新生児集中治療室)等に対する補助 補助率:国1/3 都道府県2/3 補助先:地方公共団体、地方独立行政法人、公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 東京都 |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 東京都 |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 東京都 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 19億786万円 | 6億179万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 15億2,505万円 | 19億562万円 | その他 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,094件が対象)。
厚生労働省の令和3年度の集計
| 事業数 | 1,234件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 103兆6,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,072件 |