デジタル庁デジタル庁令和5年度 (2023年)事業番号: 005555複数年度追跡可能
人事・給与関係業務情報システム
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
人事・給与関係業務情報システムはデジタル庁が所管する令和5年度（2023年度）の事業です。支出先として沖電気工業株式会社が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
人事・給与システムの安定的な運用により以下３点を実現することを目的としている。 ① 人事・給与事務の簡素化・合理化 ② システムの運用等に係る政府全体の経費の最小限化 ③ 安全性・信頼性の確保及び個人情報の保護を図ること
事業の概要
人事・給与システムは、人事管理、給与管理、共済管理、職員からの届出・申請処理等の諸機能を一体化した標準的なシステムとして開発・運用する府省共通システムである。 平成29年度までに移行予定府省の全てが当システムへ移行し、カジノ管理委員会やデジタル庁、こども家庭庁などの新設省庁についても組織創設時より円滑に当システムが導入され、令和５年４月時点で、47府省等、常勤職員ベースで30万人以上に利用されている。令和５年10月にクラウド（第二期政府共通プラットフォーム）への移行が予定されている。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 0円 | 富士通株式会社 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 0円 | 0円 | 沖電気工業株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 0円 | 富士通株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 富士通株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 富士通株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
デジタル庁の令和5年度の事業86件との比較です（決定額は、決定額が記載された19件が対象）。
デジタル庁の令和5年度の集計
| 事業数 | 86件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,556億4,269万円 |
| 支出先が記載された事業 | 61件 |