デジタル庁デジタル庁令和4年度 (2022年)事業番号: 005555複数年度追跡可能
人事・給与関係業務情報システム
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
人事・給与関係業務情報システムはデジタル庁が所管する令和4年度（2022年度）の事業です。支出先として富士通株式会社が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
システムの整備・運用を通じて、人事・給与等業務の共通化・効率化等を図るとともに、システムの運用等に係る政府全体の経費の最小限化を行う。また、同時に、人事・給与等業務の安全性・信頼性の確保及び個人情報の保護を実現する。
事業の概要
「人事・給与関係業務情報システム最適化計画」等に基づき、各府省等が共同で利用する「人事・給与関係業務情報システム」を構築し、情報システムの統一化・集中化、情報の電子化と処理の自動化等による業務の効率化を目指す。 平成29年度までに移行予定府省の全てが当システムへ移行し、カジノ管理委員会やデジタル庁などの新設省庁についても組織創設時より円滑に当システムが導入され、令和３年度末時点で、46府省、常勤職員ベースで30万人以上に利用されている。今後、令和５年10月にクラウド（第二期政府共通プラットフォーム）への移行が予定されている。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 0円 | 0円 | 富士通株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | 沖電気工業株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 0円 | 富士通株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 富士通株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 富士通株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
デジタル庁の令和4年度の事業39件との比較です（決定額は、決定額が記載された10件が対象）。
デジタル庁の令和4年度の集計
| 事業数 | 39件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1,992億5,000万円 |
| 支出先が記載された事業 | 26件 |