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農林水産省整備課令和4年度 (2022年)事業番号: 003349複数年度追跡可能

特別母樹林保存損失補償金

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

特別母樹林保存損失補償金は農林水産省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は1,000万円、概算要求額は900万円で、決定額は要求額の111.1%です。支出先として特別母樹林所有者等 宗教法人Aが記載されており、検証できた支出額は170万円(決定額の17.0%)です。農林水産省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている372件中、この事業は362位で、同省の平均は114億767万円、中央値は6億7,000万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1,000万円で、令和4年度は同額です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
900万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
111.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

人工林の多くが本格的な利用期を迎え、主伐の増加が見込まれる中、森林の多面的機能を持続的に発揮させつつ資源の循環利用を推進していくためには、主伐後の再造林等に必要な優良種苗を安定的に供給する体制の整備が課題である。 優良品種の開発のためには、優良な形質を有する樹木の遺伝資源を保存することが重要であるが、種子等の形で保存することには限界があり、母樹(林)として維持する必要がある。このため、林業種苗法第4条の規定に基づき、農林水産大臣が特別母樹(林)を指定するとともに、それによって受ける損失を補償し、適切な管理を行うことによって優良な種穂の採取源となる原種の供給源を維持し、優良種苗の安定供給体制を確保するものである。

事業の概要

本事業は、林業種苗法第8条に基づき特別母樹(林)として指定することにより、当該森林所有者が本来得られるであろう所得の損失を補償する。補助率は定額(指定時における立木価格(伐採・搬出に係る経費を控除))の3%。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

特別母樹林保存損失補償金の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1,000万円1,000万円特別母樹林所有者等 宗教法人A
令和4年度 (2022年)(選択中)900万円1,000万円特別母樹林所有者等 宗教法人A
令和5年度 (2023年)900万円900万円特別母樹林所有者等 宗教法人A
令和6年度 (2024年)935万1,000円935万3,000円特別母樹林所有者等 その他
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし935万1,000円その他
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なしその他

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
170万円
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

農林水産省の令和4年度の事業434件との比較です(決定額は、決定額が記載された372件が対象)。

特別母樹林保存損失補償金と農林水産省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1,000万円114億767万円6億7,000万円
決定額に対する支出額の割合17.0%44.9%—
決定額の順位372件中362位——

農林水産省の令和4年度の集計

農林水産省の令和4年度の事業数と決定額
事業数434件
決定額の合計4兆2,436億円
支出先が記載された事業363件
農林水産省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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