消費税転嫁等対策に必要な経費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
消費税転嫁等対策に必要な経費は内閣府が所管する令和3年度（2021年度）の事業です。支出先として株式会社NTTネクシアが記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
政府共通のアクセスしやすい相談窓口として、電話（全国共通番号）及びメールにより、全国各地からの消費税の転嫁拒否等に関する相談に対応し、制度の内容や考え方を案内するとともに、買いたたき等の被害を受けている事業者等からの相談についてはその内容を聴取し、必要に応じ主管の官庁に対応を求めるなど、消費税転嫁対策特別措置法違反被疑情報の受付機関として機能することにより、消費税率引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁等の確保を図る。
事業の概要
消費税価格転嫁等総合相談センター（以下「総合相談センター」という。）では、①消費税の総額表示義務の特例等に関する相談、②消費税の転嫁拒否に関する相談、③消費税の転嫁を阻害する表示に関する相談、④便乗値上げに関する相談、⑤軽減税率制度の内容に関する相談を電話及びメールにより受け付けることとしている。寄せられた相談等は、ナビダイヤル、フリーダイヤルを活用して迅速に総合相談センターの担当窓口につなぐほか、総合相談センターのオペレーターが直接相談に応じるなどして、的確な問題解決を図ることとしている。加えて、電話・メールでの相談業務において得られた転嫁拒否事案等の違反被疑情報等を調査実施する省庁に提供し、これらの情報は当該省庁において活用されている。
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和3年度の事業224件との比較です（決定額は、決定額が記載された199件が対象）。
内閣府の令和3年度の集計
| 事業数 | 224件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 17兆4,497億円 |
| 支出先が記載された事業 | 193件 |