児童虐待防止対策推進広報啓発事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
児童虐待防止対策推進広報啓発事業は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は2億500万円です。支出先として楽天グループ株式会社が記載されており、検証できた支出額は7,443万円（決定額の36.3%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は547位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は8,000万円で、令和4年度は1億2,500万円（156.3%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
年間を通じて、児童相談所虐待対応ダイヤル「１８９（いちはやく）」、児童相談所相談専用ダイヤル「０１２０－１８９－７８３」、「体罰等によらない子育て」等をはじめとした児童虐待防止に関して様々な広報展開を行うことにより、児童虐待問題や体罰等によらない子育て等に対する社会的関心を高め、もってその推進に寄与することを目的とする。また、ヤングケアラーは、支援が必要であっても表面化しにくい構造となっているため、社会的認知度を上げ、子ども自身が支えてもらいやすい社会風土を築き、相談、支援につなげる。
事業の概要
様々な広告媒体を活用し、体罰によらない子育て、児童虐待防止、ヤングケアラー認知度向上のための広報啓発を実施 ○ ポスター・リーフレット・パンフレット等の製作、発送等 ○ 動画等の制作、配信、広報展開等 ○ ホームページの制作、運用保守 ○ ヤングケアラー当事者参加型イベント、地域型広報、子どもの虐待防止推進全国フォーラムの開催 等
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億500万円 | 8,000万円 | 株式会社小学館集英社プロダクション |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 0円 | 2億500万円 | 楽天グループ株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億500万円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 36.3% | 37.0% | — |
| 決定額の順位 | 1,089件中547位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |