職場におけるメンタルヘルス対策事業
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
職場におけるメンタルヘルス対策事業は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は2億616万円、概算要求額は3億105万円で、決定額は要求額の68.5%です。支出先として一般社団法人日本産業カウンセラー協会が記載されています。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は545位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2億5,343万円で、令和4年度は4,727万2,000円(18.7%)減少しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
精神障害等に係る労災支給決定件数が増加傾向にあるなど、職場における心の健康保持増進のための取り組みが喫緊の課題となっているが、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場は約6割にとどまっている。また、取り組んでいない理由を「取り組み方が分からない」としている事業場が多いため、本事業は、こうしたニーズに対応できるよう、職場のメンタルヘルスに関する様々な情報を提供し、取り組みを促進することを目的とする。さらに、職場のメンタルヘルスに関して労働者等から寄せられる相談に対応するための体制を整備し、これらの者が職場のメンタルヘルス問題に円滑に対処できるよう支援を行う。
事業の概要
本事業の目的を達成するため、厚生労働省のホームページ上に、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」を設置し、事業者、産業医等の産業保健スタッフ、労働者やその家族等に対して、職場のメンタルヘルスに関する最新の情報、メンタルヘルス対策に関する基礎知識、事業場の取組み事例等、職場のメンタルヘルスに関する様々な情報提供を行うとともに、労働者等からのメンタルヘルス不調、過重労働に係る問題の相談に応じるメール相談、電話相談及びSNS相談を実施する。また、ストレスチェック制度が平成27年12月に施行されたことに伴い、ストレスチェック実施プログラムを提供する。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億3,226万円 | 2億5,343万円 | 一般社団法人日本産業カウンセラー協会 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 3億105万円 | 2億616万円 | 一般社団法人日本産業カウンセラー協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億1,996万円 | 2億4,556万円 | 株式会社明日葉 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億9,951万円 | 2億4,492万円 | 株式会社法研 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億6,226万円 | 2億9,951万円 | 株式会社法研 |
| 令和8年度 (2026年) | 3億7,657万円 | 3億6,226万円 | 株式会社法研 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,089件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億616万円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額の順位 | 1,089件中545位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |