総合的な診療能力を持つ医師養成の推進事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
総合的な診療能力を持つ医師養成の推進事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は6億6,914万円、概算要求額は5億6,191万円で、決定額は要求額の119.1%です。支出先として国立大学法人秋田大学が記載されており、検証できた支出額は3,787万5,000円（決定額の5.7%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は399位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4億1,022万円で、令和7年度は2億5,891万円（63.1%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
地域において幅広い領域の疾患等を総合的に診ることができる総合診療医を養成・確保するための拠点を整備し、一貫した指導体制のもと、卒前教育から卒後の専門研修やその後のキャリアパスの構築等を継続的に行うことにより、地域医療の現場に総合診療医を充足させることを目的とする。また、経済財政運営と改革の基本方針2024 において、総合的な診療能力を有する医師の育成や、リカレント教育の実施等の必要な人材を確保するための取組を実施することとされており、医師の地域偏在と診療科偏在の解消に向けた取組のひとつとして、幅広い領域の疾患等を総合的に診ることができる総合診療医の養成を推進することを目的としている。
事業の概要
地域において幅広い領域の疾患等を総合的に診ることができる総合診療医を養成・確保するための拠点を設置し、その運営に必要な経費を支援する。また、新たに、臓器別の専門的な診療に従事してきた中堅以降の医師等を主な対象として、その後のキャリアにおいて総合的な診療能力を持つ医師として活躍するために必要なリカレント教育等の実施に係る経費を支援する。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億4,126万円 | 2億9,345万円 | 国立大学法人秋田大学 |
| 令和4年度 (2022年) | 4億5,591万円 | 4億114万円 | 国立大学法人秋田大学 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億4,193万円 | 3億4,193万円 | 国立大学法人新潟大学 |
| 令和6年度 (2024年) | 5億6,172万円 | 4億1,022万円 | 国立大学法人秋田大学 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 5億6,191万円 | 6億6,914万円 | 国立大学法人秋田大学 |
| 令和8年度 (2026年) | 6億6,278万円 | 5億6,191万円 | 公益社団法人全日本病院協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6億6,914万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 5.7% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中399位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |