死因究明拠点整備モデル事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
死因究明拠点整備モデル事業は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は4,750万7,000円、概算要求額は6,970万円で、決定額は要求額の68.2%です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は758位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
新型コロナウイルスによる自宅死亡等について十分な死因究明が行われていないことや、法医学者のなり手となる大学院生が減少するなど、死因究明に係る体制強化が喫緊の課題となっていることを踏まえ、各地域において、公衆衛生の向上を目的とした解剖・検査等が適切に実施されるよう、死因究明等の体制整備の先導的なモデルを形成する。
事業の概要
地方公共団体や大学法医学教室等への委託により、各地域の状況に応じた死因究明体制として、検案・解剖拠点モデル、検査拠点モデルを整備する。 検案・解剖拠点モデル：関係機関の連絡調整窓口を都道府県に設置し、検案・解剖補助者の登録・派遣、葬儀社による遺体搬送等を行う。 検査拠点モデル：薬毒物を特定するための高度な検査を広域的に受諾するための連絡窓口を設置し、分析用標準品等の整備を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4,750万7,000円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 6,970万円 | 4,750万7,000円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 1億1,079万円 | 4,750万7,000円 | 国立大学法人香川大学 |
| 令和6年度 (2024年) | 7,755万4,000円 | 7,755万4,000円 | 京都府 |
| 令和7年度 (2025年) | 6,055万4,000円 | 7,755万4,000円 | 京都府 |
| 令和8年度 (2026年) | 6,441万円 | 6,055万4,000円 | 京都府 |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,750万7,000円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額の順位 | 1,089件中758位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |