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厚生労働省業務第三係令和4年度 (2022年)事業番号: 002418複数年度追跡可能

職場における受動喫煙防止対策事業

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

職場における受動喫煙防止対策事業は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は4,770万1,000円、概算要求額は4,193万円で、決定額は要求額の113.8%です。支出先として一般社団法人 日本労働安全衛生コンサルタント会が記載されています。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は756位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は4,799万5,000円で、令和4年度は29万4,000円(0.6%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
4,770万1,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4,193万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
113.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

第13次労働災害防止計画に掲げられた「受動喫煙の健康への有害性に関する理解を図るための啓発や事業者に対する効果的な支援の実施により、事業者及び事業場の実情に応じた禁煙、空間分煙等の受動喫煙防止対策の普及及び促進を図る。」という目標の達成に向けて、喫煙室の設置の方法等の技術的な内容について専門的な見地から相談・助言(実地含む)を行うとともに、受動喫煙防止対策に関する説明会を開催することにより、事業場における職場の受動喫煙防止対策の取組を促進することを目的とする。

事業の概要

受動喫煙防止対策を行うにあたり、既存の喫煙室の改善方法等、受動喫煙防止対策を行う上での技術的な内容に関する事業者からの問い合わせについて、電話による無料相談窓口を開設し、労働衛生コンサルタント等の専門家が各事業者の個別の状況に応じた助言を行う。また、電話による対応のみでは不十分と判断される場合は、事業者の希望を確認した上で、実地指導についても無料で実施するほか、事業者団体等から希望がある場合には当該団体の会合等に赴き、集団説明を行う。  また、主に経営者、人事担当及び安全衛生担当者を対象とした受動喫煙防止対策に関する説明会を開催する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

職場における受動喫煙防止対策事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)4,810万1,000円4,799万5,000円一般社団法人 日本労働安全衛生コンサルタント会
令和4年度 (2022年)(選択中)4,193万円4,770万1,000円一般社団法人 日本労働安全衛生コンサルタント会
令和5年度 (2023年)4,015万円4,193万円一般社団法人 日本労働安全衛生コンサルタント会
令和6年度 (2024年)3,616万1,000円4,015万円一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし3,616万1,000円企画・宣伝協同組合
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
6010405010430gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,089件が対象)。

職場における受動喫煙防止対策事業と厚生労働省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額4,770万1,000円905億2,565万円2億616万円
決定額の順位1,089件中756位——

厚生労働省の令和4年度の集計

厚生労働省の令和4年度の事業数と決定額
事業数1,251件
決定額の合計98兆5,824億円
支出先が記載された事業1,120件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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