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厚生労働省災害等緊急時医療・周産期医療等対策室令和4年度 (2022年)事業番号: 001935複数年度追跡可能

救急医療従事者の育成・確保

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

救急医療従事者の育成・確保は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は4,889万4,000円、概算要求額は1億1,348万円で、決定額は要求額の43.1%です。支出先として公益社団法人日本小児科医会が記載されており、検証できた支出額は3,060万円(決定額の62.6%)です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は752位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は4,591万3,000円で、令和4年度は298万1,000円(6.5%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
4,889万4,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億1,348万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
43.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

救急医療を担う医師、看護師、救急救命士等の知識・技術の向上を図る

事業の概要

・子ども医療電話相談事業(#8000事業)における相談内容等の情報を収集し、相談対応者の質の向上及び均てん化を図るとともに、分析結果を保護者等に広報するなど、病気、けが等の対応等についての啓発を行う。 ・救急医療を担う医師、看護師及び救急救命士の知識・技術の向上やチーム医療による質の向上を図るための研修等 ・保健所勤務保健師等を対象に、救急蘇生法を教える指導者の養成を図るための講習会 ・救急救命士養成所の専任教員の養成確保を図るため、専任教員希望者を対象に救急救命士の養成所専任教員講習会 補助率:定額

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

救急医療従事者の育成・確保の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)4,897万4,000円4,591万3,000円(公社)日本小児科医会
令和4年度 (2022年)(選択中)1億1,348万円4,889万4,000円公益社団法人日本小児科医会
令和5年度 (2023年)7,571万円7,571万円公益社団法人日本小児科医会
令和6年度 (2024年)8,739万8,000円1億1,421万円公益社団法人日本小児科医会
令和7年度 (2025年)9,289万7,000円1億3,293万円公益社団法人日本小児科医会
令和8年度 (2026年)9,987万5,000円9,289万7,000円特定非営利活動法人日本ECMO net

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
3,060万円
国税庁 法人番号
3011105004840gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,089件が対象)。

救急医療従事者の育成・確保と厚生労働省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額4,889万4,000円905億2,565万円2億616万円
決定額に対する支出額の割合62.6%37.0%—
決定額の順位1,089件中752位——

厚生労働省の令和4年度の集計

厚生労働省の令和4年度の事業数と決定額
事業数1,251件
決定額の合計98兆5,824億円
支出先が記載された事業1,120件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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