国家資格等情報連携・活用システム導入支援業務
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国家資格等情報連携・活用システム導入支援業務は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は4,999万5,000円、概算要求額は4,999万5,000円で、決定額は要求額の100.0%です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は749位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
医師、歯科医師、看護師等の約30の社会保障等に係る国家資格等については、デジタル社会形成整備法を踏まえた優先的な取組として、マイナンバーを利用した手続のデジタル化を進め、住民基本台帳ネットワークシステム及び情報提供ネットワークシステムとの連携等により資格取得・更新等の手続時の添付書類の省略を目指す。（デジタル社会の実現に向けた重点計画）
事業の概要
デジタル庁において、マイナンバー制度を活用した「国家資格等情報連携・活用システム」を令和６年度中に運用開始することとしており、厚生労働省所管の国家資格に関する情報を連携する必要があることから、省内各部局で実施する国家資格の情報連携に向けて、業務手順の改善や連携方法の検討等にかかる一元的な工程管理等支援を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 4,999万5,000円 | 4,999万5,000円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 1億374万円 | 1億3,122万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 5,203万円 | 1億3,326万円 | 株式会社日立コンサルティング |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 4,950万円 | 株式会社日立コンサルティング |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社日立コンサルティング |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,999万5,000円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額の順位 | 1,089件中749位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |