在宅医療・介護連携推進支援事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
在宅医療・介護連携推進支援事業は厚生労働省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は2,239万7,000円、概算要求額は4,640万5,000円で、決定額は要求額の48.3%です。支出先として株式会社富士通総研が記載されており、検証できた支出額は1,950万円（決定額の87.1%）です。厚生労働省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている1,074件中、この事業は837位で、同省の平均は866億9,234万円、中央値は1億9,204万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業では、市町村が地域の実情にあわせて在宅医療・介護連携に関する取組を推進・充実を図るために、在宅医療・介護連携推進事業の検証及び充実の検討、都道府県に対して市町村支援に関する支援等を行う。
事業の概要
本事業は、下記①～⑥である。このうち、⑤、⑥は、新規要求（令和６年度から実施を想定）。 ①検討委員会の設置・開催・事務局運営、②在宅医療・介護連携推進事業に係る実態調査 ③都道府県等担当者研修会議の開催、④都道府県伴走支援の実施 ⑤かかりつけ医機能の強化のための方策等を踏まえた事業コーディネーターの育成、⑥プラットフォームの作成
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 4,640万5,000円 | 2,239万7,000円 | 株式会社富士通総研 |
| 令和6年度 (2024年) | 4,943万1,000円 | 3,853万888円 | 株式会社富士通総研 |
| 令和7年度 (2025年) | 4,517万3,000円 | 4,348万7,000円 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 4,522万4,000円 | 4,517万3,000円 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和5年度の事業1,240件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,074件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,239万7,000円 | 866億9,234万円 | 1億9,204万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 87.1% | 39.2% | — |
| 決定額の順位 | 1,074件中837位 | — | — |
厚生労働省の令和5年度の集計
| 事業数 | 1,240件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆1,075億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,068件 |