在宅医療・介護連携推進支援事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
在宅医療・介護連携推進支援事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は4,348万7,000円、概算要求額は4,517万3,000円で、決定額は要求額の96.3%です。支出先として株式会社日本能率協会総合研究所が記載されており、検証できた支出額は3,737万3,888円（決定額の85.9%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は786位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3,853万888円で、令和7年度は495万6,112円（12.9%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業では、市町村が地域の実情にあわせた在宅医療・介護連携に関する取組の推進・充実を図るために、在宅医療・介護連携推進事業の検証及び充実の検討を行うとともに、都道府県に対して市町村支援に関する支援等を行う。
事業の概要
本事業は、下記①～⑦である。このうち、②は、新規要求であり、令和７年度から実施。 ①在宅医療・介護連携に係る検討委員会の設置、②へき地、中山間地域、小規模自治体における在宅医療・介護連携に係る事例収集や検討会の実施、③在宅医療・介護連携推進事業に係るプラットフォームの拡充、④在宅医療・介護連携推進事業に係る実態調査、⑤都道府県・市町村への連携支援の実施、⑥都道府県・市町村担当者への研修、⑦事業コーディネーターの育成
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 4,640万5,000円 | 2,239万7,000円 | 株式会社富士通総研 |
| 令和6年度 (2024年) | 4,943万1,000円 | 3,853万888円 | 株式会社富士通総研 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 4,517万3,000円 | 4,348万7,000円 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 4,522万4,000円 | 4,517万3,000円 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,348万7,000円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 85.9% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中786位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |