緊急小口資金等特例貸付コールセンター事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
緊急小口資金等特例貸付コールセンター事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は4,476万4,000円、概算要求額は4,476万4,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社広済堂ネクストが記載されており、検証できた支出額は2,702万7,000円（決定額の60.4%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は782位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は5,349万7,000円で、令和7年度は873万3,000円（16.3%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入減少があった世帯の資金需要に対応するため、都道府県社会福祉協議会において実施した個人向け緊急小口資金等の生活福祉資金貸付制度等について、事業の実施主体である社会福祉協議会や自治体に問い合わせが多数寄せられていることから、当該制度等に関する電話相談受付体制の構築やホームページの作成・運営等を実施し、国民に有意な情報を提供する。
事業の概要
個人向け緊急小口資金等の特例貸付制度等に関するコールセンターを設置し、国民からの電話相談、問い合わせなどに対応することで、国民に有意な情報を提供する。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 9,800万円 | 1億5,000万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 5,349万7,000円 | 9,834万1,000円 | 株式会社ＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸ |
| 令和6年度 (2024年) | 5,349万7,000円 | 5,349万7,000円 | 株式会社マックスサポート |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 4,476万4,000円 | 4,476万4,000円 | 株式会社広済堂ネクスト |
| 令和8年度 (2026年) | 2,040万3,000円 | 2,040万3,000円 | 株式会社マックスサポート |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,476万4,000円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 60.4% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中782位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |