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厚生労働省感染症対策課令和7年度 (2025年)事業番号: 003024複数年度追跡可能

新型インフルエンザ等対策事業費負担金

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

新型インフルエンザ等対策事業費負担金は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は4,500万円、概算要求額は4,500万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として都道府県、市町村が記載されています。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は780位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4,500万円で、令和7年度は同額です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
4,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4,500万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき都道府県及び市町村が行う新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置、新型インフルエンザ等緊急事態措置等に要する費用の一部を国庫負担することにより、新型インフルエンザ等の発生時において国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小とする。

事業の概要

新型インフルエンザ等対策特別措置法第69条に基づき、都道府県等が支弁する予防接種費、予防接種健康被害救済給付費、臨時の医療施設における医療の提供に係る経費、埋葬及び火葬費、損失補償費、実費弁償費、損害補償費の一部を国庫負担する。 実施主体:都道府県、市町村

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

新型インフルエンザ等対策事業費負担金の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)5,000万円5,000万円—
令和4年度 (2022年)4,500万円4,500万円—
令和5年度 (2023年)4,500万円4,500万円—
令和6年度 (2024年)4,500万円4,500万円都道府県、市町村
令和7年度 (2025年)(選択中)4,500万円4,500万円都道府県、市町村
令和8年度 (2026年)4,500万円4,500万円都道府県、市町村

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,079件が対象)。

新型インフルエンザ等対策事業費負担金と厚生労働省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額4,500万円879億4,477万円2億4,628万円
決定額の順位1,079件中780位——

厚生労働省の令和7年度の集計

厚生労働省の令和7年度の事業数と決定額
事業数1,245件
決定額の合計94兆8,924億円
支出先が記載された事業1,155件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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