新型インフルエンザ等対策事業費負担金
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
新型インフルエンザ等対策事業費負担金は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は4,500万円、概算要求額は4,500万円で、決定額は要求額の100.0%です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は764位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は5,000万円で、令和4年度は500万円（10.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき都道府県及び市町村が行う新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置、新型インフルエンザ等緊急事態措置等に要する費用の一部を国庫負担することにより、新型インフルエンザ等の発生時において国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小とする。
事業の概要
新型インフルエンザ等対策特別措置法第69条に基づき、都道府県等が支弁する予防接種費、予防接種健康被害救済給付費、臨時の医療施設における医療の提供に係る経費、埋葬及び火葬費、損失補償費、実費弁償費、損害補償費の一部を国庫負担する。 実施主体：都道府県、市町村 負担率：１／２等（標準税収入により異なる）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5,000万円 | 5,000万円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 4,500万円 | 4,500万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 4,500万円 | 4,500万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 4,500万円 | 4,500万円 | 都道府県、市町村 |
| 令和7年度 (2025年) | 4,500万円 | 4,500万円 | 都道府県、市町村 |
| 令和8年度 (2026年) | 4,500万円 | 4,500万円 | 都道府県、市町村 |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,500万円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額の順位 | 1,089件中764位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |