公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
厚生労働省企画課令和4年度 (2022年)事業番号: 002775複数年度追跡可能

障害支援区分管理事業

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

障害支援区分管理事業は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は4,620万4,000円、概算要求額は5,000万円で、決定額は要求額の92.4%です。支出先としてみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社が記載されています。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は763位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は5,404万9,000円で、令和4年度は784万5,000円(14.5%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
4,620万4,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
5,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
92.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下、「障害者総合支援法」という。)における障害支援区分の認定状況及び課題の把握と市区町村が行う認定事業の支援を通じて、障害支援区分の適切な認定を推進する。

事業の概要

障害者総合支援法においては、市町村等が障害支援区分の認定業務を行うこととされているが、全国の市区町村が行った障害支援区分の認定に関するデータを集計・分析し、障害支援区分認定の検証の基礎資料とするとともに、都道府県及び市区町村にフィードバックすることにより、市区町村における障害支援区分の一層の円滑かつ適切な実施を図る。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

障害支援区分管理事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)5,100万円5,404万9,000円みずほ情報総研(株)
令和4年度 (2022年)(選択中)5,000万円4,620万4,000円みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
令和5年度 (2023年)4,620万4,000円4,619万9,000円みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
令和6年度 (2024年)4,620万4,000円4,620万4,000円みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
令和7年度 (2025年)1,870万円4,620万4,000円みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
令和8年度 (2026年)1,870万円1,870万円みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
9010001027685gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,089件が対象)。

障害支援区分管理事業と厚生労働省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額4,620万4,000円905億2,565万円2億616万円
決定額の順位1,089件中763位——

厚生労働省の令和4年度の集計

厚生労働省の令和4年度の事業数と決定額
事業数1,251件
決定額の合計98兆5,824億円
支出先が記載された事業1,120件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ