介護予防活動普及展開事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
介護予防活動普及展開事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は4,591万3,000円、概算要求額は5,347万5,000円で、決定額は要求額の85.9%です。支出先として株式会社野村総合研究所が記載されており、検証できた支出額は4,277万1,548円（決定額の93.2%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は777位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4,591万3,000円で、令和7年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
介護予防活動普及展開事業は、社会保障審議会介護保険部会の議論や一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会取りまとめを踏まえ、第９期介護保険事業（支援）計画の円滑な実施のため、介護予防の取組を更に推進し、より効果的な介護予防の取組の展開に資する事業となるよう、検討委員会や研修会の開催、市町村への伴走支援、普及啓発等を行う。
事業の概要
本事業における実施内容は以下のとおりである。 （１）介護予防の推進に関する検討委員会の設置・開催・事務局運営 （２）都道府県等担当者会議の開催 （３）PDCAサイクルに沿った取組の推進に資する研修会の実施 （４）先進的な自治体への現地視察研修の実施 （５）普及啓発の実施（Webサイトの運用） （６）市町村への伴走支援
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 4,591万3,000円 | 4,443万8,000円 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 5,276万円 | 4,591万3,000円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 5,347万5,000円 | 4,591万3,000円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 5,189万円 | 5,187万6,000円 | 株式会社野村総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,591万3,000円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 93.2% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中777位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |