療養費制度の見直し等に要する経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
療養費制度の見直し等に要する経費は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は4,500万1,000円、概算要求額は3,252万円で、決定額は要求額の138.4%です。支出先として株式会社情報実業が記載されており、検証できた支出額は99万3,850円（決定額の2.2%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は779位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は5,553万3,000円で、令和7年度は1,053万2,000円（19.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
療養費制度については、現在、社会保障審議会医療保険部会の下に設置された療養費検討専門委員会において、制度のあり方等についての議論が行われており、同委員会の議論を踏まえ、適正化に向けた必要な施策等を講じることとしている。
事業の概要
（１）療養費のオンライン請求導入に向けた調査等（※） （２）療養費のオンライン請求に関する要件定義業務に係る調整等支援（※） （３）治療用装具の実勢価格等の調査委託 （※その他、療養費検討専門委員会での議論を踏まえ、療養費制度の見直しを行うために必要な調査）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4,050万2,000円 | 5,200万円 | みずほ情報総研株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 5,640万9,000円 | 3,600万円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 2,820万5,000円 | 5,444万5,500円 | 株式会社情報実業 |
| 令和6年度 (2024年) | 4,500万1,000円 | 5,553万3,000円 | — |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 3,252万円 | 4,500万1,000円 | 株式会社情報実業 |
| 令和8年度 (2026年) | 2,028万円 | 3,252万円 | フォーティエンスコンサルティング株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,500万1,000円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 2.2% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中779位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |