大阪・関西万博における認知症に関する情報発信事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
大阪・関西万博における認知症に関する情報発信事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は4,435万9,000円です。支出先として株式会社朝日新聞社が記載されており、検証できた支出額は2,090万円（決定額の47.1%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は783位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は6,783万円で、令和7年度は2,347万1,000円（34.6%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
世界中の国々が半年間にわたり同じ場所に集う万博の特徴を活かし、世界で最も早いスピードで高齢化が進んできた我が国や諸外国の認知症施策の歴史を振り返るとともに、令和6年1月に施行された「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」に基づく取組を紹介し、世界中において、認知症になっても、希望を持って自分らしく暮らし続けることができる社会の実現に寄与することを目的とする。
事業の概要
大阪・関西万博にて「認知症バリアフリーの取組促進」を資する展示ブースの制作、準備、実施、運営等を行う。あわせて、運営計画策定、スタッフの確保及び研修、会期中の運営業務等、イベント期間において、円滑にブース運営ができるよう準備等の実施をする。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 3,634万6,000円 | 未公表 / 該当なし | — |
| 令和6年度 (2024年) | 4,435万9,000円 | 6,783万円 | — |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 4,435万9,000円 | 株式会社朝日新聞社 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社朝日新聞社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,435万9,000円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 47.1% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中783位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |