医薬品副作用等被害救済事業費等補助
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
医薬品副作用等被害救済事業費等補助は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は3億1,467万円、概算要求額は3億1,557万円で、決定額は要求額の99.7%です。支出先として(独）医薬品医療機器総合機構が記載されています。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は494位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
①,②医薬品の副作用又は生物由来製品を介した感染等による健康被害の迅速な救済を図り、国民保健の向上に資すること。 ③先天性の血液凝固異常症の治療のため、健康被害を受けた方に対して調査を実施し、その日常生活を把握することにより健康被害を受けた方のQOLの向上策及び必要なサービス提供のあり方を検討すること。
事業の概要
①医薬品副作用被害救済制度（補助率1/2） 昭和55年5月1日以降に医薬品を適正に使用したにもかかわらず発生した副作用による疾病、障害及び死亡に対して、医療費、医療手当、障害年金、障害児養育年金、遺族年金、遺族一時金、葬祭料の給付を行う。 ②生物由来製品感染等被害救済事業（補助率1/2） 平成16年4月1日以降に生物由来製品を適正に使用したにもかかわらず発生した感染等による疾病、障害及び死亡に対して、医療費、医療手当、障害年金、障害児養育年金、遺族年金、遺族一時金、葬祭料の給付を行う。 ③保健福祉事業（補助率10/10） 先天性の血液凝固異常症であり、その治療のため、血液凝固因子製剤の投与を受けたことによりC型肝炎ウイルスに感染した者で、慢性C型肝炎が進行して肝硬変又は肝がんに疾患している者を対象として、調査研究を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 3億1,557万円 | 3億1,467万円 | (独）医薬品医療機器総合機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 3億1,467万円 | 3億1,557万円 | 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億3,957万円 | 3億1,467万円 | 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 3億7,638万円 | 3億8,909万円 | 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億1,379万円 | 4億115万円 | 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 3億1,443万円 | 3億2,584万円 | 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,094件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億1,467万円 | 947億5,928万円 | 2億429万円 |
| 決定額の順位 | 1,094件中494位 | — | — |
厚生労働省の令和3年度の集計
| 事業数 | 1,234件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 103兆6,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,072件 |