医薬品副作用等被害救済事業費等補助

事業の目的

①,②医薬品の副作用又は生物由来製品を介した感染等による健康被害の迅速な救済を図り、国民保健の向上に資すること。 ③先天性の血液凝固異常症の治療のために投与を受けた医薬品で健康被害を受けた方に対して調査を実施し、その日常生活を把握することにより健康被害を受けた方のQOLの向上策及び必要なサービス提供のあり方を検討すること。 ④健康被害救済制度において、請求者による請求・届出手続き、およびPMDAからの支給決定等の通知についても政府共通基盤を活用したオンライン化により、請求者の負担を軽減し、利便性の向上を図ること。

事業の概要

①医薬品副作用被害救済制度（補助率1/2） 　昭和55年5月1日以降に医薬品を適正に使用したにもかかわらず発生した副作用による疾病、障害及び死亡に対して、医療費、医療手当、障害年金、障害児養育年金、遺族年金、遺族一時金、葬祭料の給付を行う。 ②生物由来製品感染等被害救済事業（補助率1/2） 　平成16年4月1日以降に生物由来製品を適正に使用したにもかかわらず発生した感染等による疾病、障害及び死亡に対して、医療費、医療手当、障害年金、障害児養育年金、遺族年金、遺族一時金、葬祭料の給付を行う。 ③保健福祉事業（補助率10/10） 　先天性の血液凝固異常症であり、その治療のため、血液凝固因子製剤の投与を受けたことによりC型肝炎ウイルスに感染した者で、慢性C型肝炎が進行して肝硬変又は肝がんに疾患している者を対象として、調査研究を実施する。 ④健康被害救済業務システムオンライン化事業（補助率1/2） 　健康被害救済制度において、請求者による請求・届出手続き、およびPMDAからの支給決定等の通知についても政府共通基盤を活用したオンライン化を実施する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較