肝炎総合対策費等
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
肝炎総合対策費等は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3億9,746万円、概算要求額は3億9,269万円で、決定額は要求額の101.2%です。支出先として国立研究開発法人国立国際医療研究センターが記載されており、検証できた支出額は2億4,022万円（決定額の60.4%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は463位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3億9,687万円で、令和7年度は58万5,617円（0.1%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
我が国の肝炎ウイルスキャリアは、Ｂ型、Ｃ型合わせて200万人から250万人程度存在すると推定され、適切な治療を受けない場合、肝硬変や肝がんといった重篤な病態に進行するリスクが高まるため、「肝炎対策基本法」に基づく「肝炎対策基本指針」を受けて、国及び肝炎情報センターが肝炎患者や家族の相談に対応する人材の育成、各都道府県の取組の好事例の横展開、若者から高齢者まで世代ごとに対応した普及啓発活動により肝炎対策の基盤強化を図る。
事業の概要
①肝炎治療戦略会議の開催 ②肝炎総合対策推進国民運動事業等の普及啓発事業の実施 ③肝炎ウイルス相談事業及び相談員養成研修等の実施 ④肝炎情報センター戦略的強化事業の実施
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億949万円 | 2億8,913万円 | 国立研究開発法人国立国際医療研究センター |
| 令和4年度 (2022年) | 3億8,422万円 | 2億9,666万円 | 国立研究開発法人国立国際医療研究センター |
| 令和5年度 (2023年) | 3億4,627万円 | 3億3,518万円 | 国立研究開発法人国立国際医療研究センター |
| 令和6年度 (2024年) | 3億9,909万円 | 3億9,687万円 | 国立研究開発法人国立国際医療研究センター |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 3億9,269万円 | 3億9,746万円 | 国立研究開発法人国立国際医療研究センター |
| 令和8年度 (2026年) | 3億9,265万円 | 3億9,269万円 | 国立健康危機管理研究機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億9,746万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 60.4% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中463位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |