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厚生労働省計画課令和7年度 (2025年)事業番号: 002444複数年度追跡可能

安全衛生施設整備等経費

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

安全衛生施設整備等経費は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は3億9,620万円、概算要求額は3億7,065万円で、決定額は要求額の106.9%です。支出先としてダイコー株式会社が記載されており、検証できた支出額は2,931万5,000円(決定額の7.4%)です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は464位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は5億1,169万円で、令和7年度は1億1,548万円(22.6%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
3億9,620万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3億7,065万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
106.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

安全衛生施設については、労働災害の防止を目的として、労働安全衛生法に基づき、化学物質の有害性調査や安全衛生教育に従事する指導員の養成等を行うための施設として国が設置したものであるが、各施設において経年劣化が進行している状況にある。これらの施設をそのまま放置し、災害や事故が発生した場合、国の施設管理者としての責任を問われかねない重大な問題となることから、施設利用者等の安全及び施設の円滑な運営を図るため、修繕等を実施する必要がある。

事業の概要

国土交通省による保全実態調査等により、重要度・緊急度等を確認した上で、化学物質の有害性調査や安全衛生教育に従事する指導員の養成等が継続的に実施できるように、安全衛生施設(大阪安全衛生教育センター等)の修繕等を実施しているものである。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

安全衛生施設整備等経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)3億8,823万円3億5,972万円厚生労働省大臣官房会計課長(一般会計)等
令和4年度 (2022年)2億8,343万円3億8,823万円厚生労働省大臣官房会計課長(一般会計)
令和5年度 (2023年)5億699万円2億5,527万円中間貯蔵・環境安全事業株式会社
令和6年度 (2024年)3億7,110万円5億1,169万円株式会社ハンデックス
令和7年度 (2025年)(選択中)3億7,065万円3億9,620万円ダイコー株式会社
令和8年度 (2026年)4億8,494万円3億5,065万円金陵電機株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
2,931万5,000円
国税庁 法人番号
1010401016378gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,079件が対象)。

安全衛生施設整備等経費と厚生労働省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額3億9,620万円879億4,477万円2億4,628万円
決定額に対する支出額の割合7.4%49.6%—
決定額の順位1,079件中464位——

厚生労働省の令和7年度の集計

厚生労働省の令和7年度の事業数と決定額
事業数1,245件
決定額の合計94兆8,924億円
支出先が記載された事業1,155件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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