公務部門における障害者雇用に関する基本方針に係る支援
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
公務部門における障害者雇用に関する基本方針に係る支援は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は3億2,357万円、概算要求額は2億6,551万円で、決定額は要求額の121.9%です。支出先として東京労働局が記載されており、検証できた支出額は3,040万円（決定額の9.4%）です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は491位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
公務部門における障害者雇用に関する基本方針に基づき、各府省や地方公共団体が法定雇用率を速やかに達成し、定着を図るために必要な支援を実施するとともに、公務部門における障害者雇用への取組を契機に、民間企業も対象に広く障害者雇用を推進するため、ハローワーク等の体制整備を図る。
事業の概要
各府省に就職した障害者の職場適応を推進するため、ハローワーク等に配置した職場適応支援者が職場を訪問し、障害者に対する業務遂行力やコミュニケーション能力の向上を図るための支援、各府省の人事担当者や同僚などに対する職務や職場環境の改善の助言等を実施する。また、障害者の働きやすい環境作りを行うため、セミナーや見学会等を開催し、障害者に対する正しい理解の促進や、採用後の職場定着支援を図っていくとともに、障害者職業生活相談員の選任に必要となる講習の実施を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 2億6,551万円 | 3億2,357万円 | 東京労働局 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億374万円 | 2億6,551万円 | 東京労働局 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億4,091万円 | 2億374万円 | 愛知労働局 |
| 令和6年度 (2024年) | 9,312万8,000円 | 9,318万6,000円 | その他労働局 |
| 令和7年度 (2025年) | 8,174万1,000円 | 9,268万3,000円 | 特定非営利活動法人ジョブコーチ・ネットワーク |
| 令和8年度 (2026年) | 5,641万7,000円 | 7,192万4,000円 | 特定非営利活動法人ジョブコーチ・ネットワーク |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,094件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億2,357万円 | 947億5,928万円 | 2億429万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 9.4% | 37.3% | — |
| 決定額の順位 | 1,094件中491位 | — | — |
厚生労働省の令和3年度の集計
| 事業数 | 1,234件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 103兆6,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,072件 |