訓練移転費の負担

事業の目的

日米安全保障条約に基づく日米安全保障体制は、我が国の防衛の柱の一つであるとともに、アジア太平洋地域の平和と安全のために不可欠である。日米安全保障体制の円滑かつ効果的な運用に資するためにも、在日米軍の駐留が円滑かつ安定的に行われることが重要であることから、日本国政府の要請による訓練移転に伴い追加的に必要となる経費の全部又は一部を日本側が負担することにより、在日米軍の効果的な活動を確保するものである。

事業の概要

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」（平成２８年条約第４号。以下「特別協定」という。）第３条に基づき、米空母艦載機着陸訓練を硫黄島に移転することに伴い追加的に必要となる経費の全部又は一部を負担するものである。 　なお、現行特別協定の対象期間は、６年間 （平成２８年４月１日～令和４年３月３１日）である。 ※当初、令和２年度末までだった対象期間を、１年間延長することで、令和３年２月２４日に日米間で合意

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較