訓練移転費の負担
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
訓練移転費の負担は防衛省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は12億9,977万円、概算要求額は13億9,243万円で、決定額は要求額の93.3%です。支出先として米国（在日米軍司令部）が記載されており、検証できた支出額は6億389万円（決定額の46.5%）です。防衛省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている255件中、この事業は193位で、同省の平均は308億4,961万円、中央値は83億8,050万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は6億4,855万円で、令和7年度は6億5,121万円（100.4%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
日米安全保障条約に基づく日米安全保障体制は、我が国の防衛の柱の一つであるとともに、アジア太平洋地域の平和と安全のために不可欠である。日米安全保障体制の円滑かつ効果的な運用に資するためにも、在日米軍の駐留が円滑かつ安定的に行われることが重要であることから、日本国政府の要請による訓練移転に伴い追加的に必要となる経費の全部又は一部を日本側が負担することにより、在日米軍の効果的な活動を確保するものである。
事業の概要
「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」（令和４年条約第２号。以下「特別協定」という。）第３条1（b）に基づき、米空母艦載機着陸訓練を硫黄島に移転することに伴い追加的に必要となる経費の全部又は一部を負担するものである。なお、現行特別協定の対象期間は、５年間 （令和４年４月１日～令和９年３月３１日）である。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 10億8,800万円 | 10億1,700万円 | 在日米軍司令部 |
| 令和4年度 (2022年) | 13億円 | 10億7,400万円 | 在日米軍司令部 |
| 令和5年度 (2023年) | 12億9,400万円 | 13億円 | 在日米軍司令部 |
| 令和6年度 (2024年) | 13億363万円 | 6億4,855万円 | 在日米軍司令部 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 13億9,243万円 | 12億9,977万円 | 米国（在日米軍司令部） |
| 令和8年度 (2026年) | 13億9,243万円 | 13億9,243万円 | 米国（在日米軍司令部） |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和7年度の事業331件との比較です（決定額は、決定額が記載された255件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 12億9,977万円 | 308億4,961万円 | 83億8,050万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 46.5% | 40.3% | — |
| 決定額の順位 | 255件中193位 | — | — |
防衛省の令和7年度の集計
| 事業数 | 331件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆8,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 270件 |