情報資料の収集・整理
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
情報資料の収集・整理は防衛省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は14億5,476万円、概算要求額は14億1,245万円で、決定額は要求額の103.0%です。支出先として株式会社時事通信社が記載されており、検証できた支出額は2億730万円（決定額の14.2%）です。防衛省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている255件中、この事業は191位で、同省の平均は308億4,961万円、中央値は83億8,050万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は16億2,448万円で、令和7年度は1億6,972万円（10.4%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさと不確実性を増す中、我が国の防衛を全うする観点から、情報の収集・分析能力の抜本的な強化を行う。
事業の概要
政策判断や部隊運用に資する情報を収集するため、民間事業者が提供するニュースサービスや情報データベースへアクセスし収集した情報を分析・評価し、部隊の運用及び政策判断の資とする。また、防衛駐在官の情報収集・分析や交渉の能力向上のための語学研修及び赴任前に任国に出張させ、質の高い情報を獲得する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億6,800万円 | 1億1,400万円 | 時事通信社 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億400万円 | 2億100万円 | 株式会社時事通信社 |
| 令和5年度 (2023年) | 7億2,100万円 | 4億9,700万円 | 株式会社時事通信社 |
| 令和6年度 (2024年) | 7億298万円 | 16億2,448万円 | 株式会社日立製作所 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 14億1,245万円 | 14億5,476万円 | 株式会社時事通信社 |
| 令和8年度 (2026年) | 9億7,720万円 | 12億4,973万円 | 株式会社時事通信社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和7年度の事業331件との比較です（決定額は、決定額が記載された255件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 14億5,476万円 | 308億4,961万円 | 83億8,050万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 14.2% | 40.3% | — |
| 決定額の順位 | 255件中191位 | — | — |
防衛省の令和7年度の集計
| 事業数 | 331件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆8,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 270件 |