東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発は文部科学省が所管する令和4年度(2022年度)の事業です。支出先として株式会社ナスカが記載されています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
過酷事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた研究開発に取り組む。1~3号機の炉心は溶融して原子炉圧力容器から格納容器内に落下・堆積していると想定され、廃止措置には多くの困難が想定される。このため、国の中長期ロードマップなどの施策に沿いながら、関係省庁、研究機関等の関係機関、事業者等との役割分担を明確にしつつ連携を図り、着実に研究成果を挙げて同発電所の廃止措置に貢献する。
事業の概要
我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関として、機構が有する人的資源や研究施設等を最大限活用しながら、東京電力福島第一原子力発電所1〜4号機の廃止措置等に向けた研究開発を着実に実施する。炉内状況の推定に必要な事故進展評価に係る研究、高線量で人が容易に近づけない環境下での作業に必要な遠隔操作に係る技術開発、燃料デブリの取り出しに必要な燃料デブリの特性評価及び非破壊測定に必要な研究開発、廃止措置等で発生する放射性廃棄物の廃棄体化や長期保管等に係る技術開発等、存在する多くの課題の解決に取り組む。また、産学官連携、外国の研究機関等との国際協力により効果的・効率的な研究開発を進めるとともに、中長期的な観点から、当該分野を担う人材の育成等を進める。
年度によって予算はどう変わった?
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 123億4,900万円 | 株式会社アセンド |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社ナスカ |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
文部科学省の令和4年度の事業597件との比較です(決定額は、決定額が記載された526件が対象)。
文部科学省の令和4年度の集計
| 事業数 | 597件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆2,678億円 |
| 支出先が記載された事業 | 539件 |