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経済産業省【停止】コンテンツ産業課令和5年度 (2023年)事業番号: 003582複数年度追跡可能

コンテンツグローバル需要創出促進事業

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

コンテンツグローバル需要創出促進事業は経済産業省が所管する令和5年度(2023年度)の事業です。支出先として特定非営利活動法人映像産業振興機構が記載されています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国内外の新型コロナウイルス感染拡大により日本発のコンテンツの海外展開のプロモーションの機会が失われていることを受け、日本発のコンテンツのプロモーションを行う事業者に対して支援を行うことにより、日本発のコンテンツの海外展開を促進し、日本ブーム創出を通じた関連産業の海外展開の拡大及び訪日外国人等の促進につなげることを目的とする。

事業の概要

次の(1)~(2)-2に定める事業を行う事業者に対して支援を行う (1) 音楽、演劇等の国内におけるポストコロナを見据えた収益基盤の強化に資する公演の実施及び当該公演を収録した動画の全部又は一部の海外向けのデジタル配信の実施によって日本発のコンテンツのプロモーションを行う事業(補助率1/2) (2) 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和2年3月28日(令和3年1月7日変更))の発出に伴い、緊急事態宣言発令地域及び補助事業者が定める地域において、音楽、演劇等の公演、展示会、遊園地及びテーマパークの開催等を延期・中止し、当該公演や展示会、遊園地等の内容に関連する素材を使用した動画の海外向けデジタル配信の実施によって日本発のコンテンツのプロモーションを行う事業(補助率10/10) (2)-2 「水際対策強化に係る新たな措置(20)2.外国人の新規入国停止(令和3年11月29日)」の発出に伴う外国人の新規入国の停止措置により、音楽・演劇等の公演の開催等を延期・中止した場合において、当該公演の内容に関連する素材を使用した動画の海外向けデジタル配信の実施によって日本発のコンテンツのプロモーションを行う事業(補助率10/10)

年度によって予算はどう変わった?

全3年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

コンテンツグローバル需要創出促進事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)未公表 / 該当なし1,405億7,500万円—
令和4年度 (2022年)未公表 / 該当なし608億7,500万円特定非営利活動法人映像産業振興機構
令和5年度 (2023年)(選択中)0円0円特定非営利活動法人映像産業振興機構

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
2010005008721gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

経済産業省の令和5年度の事業649件との比較です(決定額は、決定額が記載された462件が対象)。

経済産業省の令和5年度の集計

経済産業省の令和5年度の事業数と決定額
事業数649件
決定額の合計12兆7,334億円
支出先が記載された事業496件
経済産業省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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