東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る建設需要に対応した労働災害防止対策
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る建設需要に対応した労働災害防止対策は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は4,300万円です。支出先として特別民間法人建設業労働災害防止協会が記載されており、検証できた支出額は3,700万円（決定額の86.0%）です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は780位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた建設需要の高まりに伴い、現場の安全衛生管理や人材の質の維持に支障を来し、労働災害のリスクの増加が懸念されるため、安全衛生管理能力が十分でない中小事業者等を対象に、専門的技術的な立場から指導・援助を行う。
事業の概要
・中小事業者等が雇用する新規入職者・管理監督者等を対象に安全衛生専門家による安全衛生教育を行う。 ・安全衛生専門家が首都圏の工事現場を巡回し、安全な作業方法等について専門技術的な立場で助言・指導する。 ・外国人建設就労者及び外国人建設就労者を雇用する事業者を対象に安全衛生教育を行う（平成30年度まで）。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 0円 | 4,300万円 | 特別民間法人建設業労働災害防止協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 0円 | 特別民間法人建設業労働災害防止協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,094件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,300万円 | 947億5,928万円 | 2億429万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 86.0% | 37.3% | — |
| 決定額の順位 | 1,094件中780位 | — | — |
厚生労働省の令和3年度の集計
| 事業数 | 1,234件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 103兆6,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,072件 |