看護職員確保対策特別事業費（団体分）
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
看護職員確保対策特別事業費（団体分）は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は4,294万9,000円、概算要求額は4,368万4,000円で、決定額は要求額の98.3%です。支出先として一般社団法人日本看護学校協議会が記載されており、検証できた支出額は800万円（決定額の18.6%）です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は782位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
厚生労働大臣が認める者が創意工夫を凝らし、地域の実情に応じた効果的・効率的な看護職員の離職防止対策をはじめとした総合的な看護職員確保対策に関する特別事業について助成し、より具体的な事業展開を図り、総合的な看護職員確保対策の推進に資することを目的とする。
事業の概要
厚生労働大臣が認める者が総合的な看護職員確保対策を推進するために行う特別事業とする。（30年度事業実績：看護師等養成所における教育の実態等に係る調査、院内助産・助産師外来の開設による効果に関する調査、領域別（在宅・慢性期）の特定行為研修に関する検討 等） 補助先：厚生労働大臣が認める者 基準額：厚生労働大臣が必要と認めた額 補助率：定額
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 4,368万4,000円 | 4,294万9,000円 | 一般社団法人日本看護学校協議会 |
| 令和4年度 (2022年) | 4,368万4,000円 | 4,368万4,000円 | 一般社団法人日本在宅ケア学会 |
| 令和5年度 (2023年) | 4,368万4,000円 | 4,368万4,000円 | 公益社団法人日本看護協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 4,368万4,000円 | 4,368万4,000円 | 公益社団法人日本看護協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 4,368万4,000円 | 4,368万4,000円 | 公益社団法人日本看護協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 4,368万4,000円 | 4,368万4,000円 | 公益社団法人日本看護協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,094件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,294万9,000円 | 947億5,928万円 | 2億429万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 18.6% | 37.3% | — |
| 決定額の順位 | 1,094件中782位 | — | — |
厚生労働省の令和3年度の集計
| 事業数 | 1,234件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 103兆6,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,072件 |