みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業のうちスマート農業の総合推進対策
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業のうちスマート農業の総合推進対策は農林水産省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の概算要求額は31億5,000万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
農業の担い手の減少や高齢化の進行により労働力不足が深刻化する中、我が国農業の成長産業化を実現するためには、ロボット・AI・IoT・ローカル5Ｇ等の先端技術を活用したスマート農業を生産現場に実装し、得られたデータを基に農業経営の改善を図っていくことが必要である。 このため、政策目標「2025年までに農業の担い手のほぼすべてがデータを活用した農業を実践」を達成するため、スマート農業技術の生産現場への導入・実証を行うとともに、スマート農業の実装・普及に向けた環境整備として、科学的データに基づく土づくり、農業大学校等における教育の推進、農業データの連携・共有への支援や農業データ連携基盤の活用促進の取組を総合的に推進する。
事業の概要
本事業では以下の取組を実施する（詳細は別添）。 （１）スマート農業社会実装加速化のための技術開発・実証 （２）スマート農業普及のための環境整備
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 31億5,000万円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 39億4,200万円 | 14億400万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 32億2,900万円 | 11億9,600万円 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 69億8,952万円 | 12億1,202万円 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 53億2,021万円 | 16億8,633万円 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 93億5,574万円 | 3億4,074万円 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和3年度の事業430件との比較です（決定額は、決定額が記載された338件が対象）。
農林水産省の令和3年度の集計
| 事業数 | 430件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆3,606億円 |
| 支出先が記載された事業 | 354件 |