内閣官房こども家庭庁設立準備室令和4年度 (2022年)事業番号: 005448複数年度追跡可能
船舶活用医療推進経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
船舶活用医療推進経費は内閣官房が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の概算要求額は1億3,200万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億3,200万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律（令和３年６月18日法律第79号。以下「法」という。）に基づき、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の在り方の検討等を推進する。
事業の概要
○ 法の施行に向け、船舶を活用した災害医療活動のフィージビリティを検証するため、自衛隊艦艇等を活用したフルスペックの実動訓練等を実施し、具体的な推進方針等を調査検討する。 ○ 法の施行に向け、災害医療活動を行うことのできる民間事業者等と連携して対応を行う仕組みを検討・構築するための調査事業を行う。 ※令和５年度より予算計上省庁が内閣官房に変更（令和４年度までは内閣府所管） 事業名：南海トラフの巨大地震及び首都直下地震に関する応急対策活動の具体計画策定等検討経費（民間船舶を活用した医療機能の実証訓練経費） 事業番号：2022ｰ府ｰ21ｰ0060
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣官房の令和4年度の事業85件との比較です（決定額は、決定額が記載された26件が対象）。
内閣官房の令和4年度の集計
| 事業数 | 85件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 726億541万円 |
| 支出先が記載された事業 | 23件 |