育成就労制度における日本語講習モデルカリキュラム開発等事業

事業の目的

令和９年４月に施行予定の育成就労制度においては、適正な人材育成や、入国後の地域社会との共生といった観点等を踏まえて、育成就労開始前から特定技能へ移行するまで段階的に日本語能力を向上させるため、一定期間に一定レベルの日本語講習の受講等を求めることとしている。こうした講習が監理支援機関や育成就労実施者において円滑かつ適切に行われ、育成就労外国人が効果的に日本語を習得できるよう、モデルカリキュラムの開発等を行う。

事業の概要

育成就労制度の施行（令和９年４月予定）に向けて、育成就労外国人の日本語能力を効果的に向上させる仕組みを整備する必要があるところ、登録日本語教員が実施する講習が適切な内容となるよう、モデルカリキュラムの開発等を実施する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。