縦断調査費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
縦断調査費は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は8,200万円、概算要求額は8,700万円で、決定額は要求額の94.3%です。支出先として日本郵便(株)が記載されており、検証できた支出額は2,730万円（決定額の33.3%）です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は685位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
平成22年に出生した子の実態及び経年変化の状況等を継続的に観察する21世紀出生児縦断調査、調査対象となった男女の結婚、出産、就業等の実態及び意識の経年変化の状況を継続的に観察する21世紀成年者縦断調査、調査対象となった中高年世代の健康・就業・社会活動について意識面等の変化の過程を継続的に観察する中高年者縦断調査を実施することにより、少子化対策、高齢者対策、厚生労働行政施策の企画立案、実施のための基礎資料を得ることを目的とする。
事業の概要
21世紀出生児縦断調査【コーホートB】（2010年５月１０日から２４日の間に出生した子）、 21世紀成年者縦断調査【コーホートB】（平成２４年１０月末時点で２０～２９歳であった全国の男女）、中高年者縦断調査（平成１７年１０月末現在で５０～５９歳であった全国の男女）を対象として、調査票の配布及び回収について往復郵送方式（21世紀出生児縦断調査【コーホートB】及び21世紀成年者縦断調査【コーホートB】については、インターネットによるオンライン回答も可能）により行う。 提出された調査票については当省において集計を行い、その結果を公表している。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 8,700万円 | 8,200万円 | 日本郵便(株) |
| 令和4年度 (2022年) | 8,760万円 | 8,200万円 | 日本郵便株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 8,437万8,000円 | 7,444万2,000円 | 日本郵便株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 6,175万3,000円 | 8,437万8,000円 | 日本郵便株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 9,159万4,000円 | 5,686万5,000円 | 日本郵便株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 7,883万3,000円 | 8,043万2,000円 | 日本郵便株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,094件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8,200万円 | 947億5,928万円 | 2億429万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 33.3% | 37.3% | — |
| 決定額の順位 | 1,094件中685位 | — | — |
厚生労働省の令和3年度の集計
| 事業数 | 1,234件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 103兆6,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,072件 |