登記情報システムの整備及び運用 (情報通信技術調達等適正・効率化推進費)
データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
登記情報システムの整備及び運用 (情報通信技術調達等適正・効率化推進費)は内閣官房が所管する令和3年度(2021年度)の事業です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
不動産登記,商業・法人登記等に関する事務を処理する上で不可欠な登記情報システムの安定的かつ効率的な運用を図ることにより,登記所における業務の適正かつ効率的な遂行を可能とするとともに,インターネットを利用した登記情報の提供や,最寄りの登記所から全国の登記事項証明書等の取得を可能とするなど,社会のニーズに対応した行政サービスを提供することにより,不動産取引・企業取引等の安全と円滑に資することを目的とする。
事業の概要
不動産取引の安全と円滑に資する不動産登記,企業取引等の秩序の維持に資する商業・法人登記等に関する事務を処理する上で不可欠な登記情報システムの安定的な運用を図ることにより,登記所における適正かつ効率的な業務の遂行を維持するとともに,インターネットを利用した登記情報の提供や,最寄りの登記所から全国の登記事項証明書等の取得を可能とするなどの社会のニーズに対応した行政サービスを維持しつつ,更なる向上を図るため,本システムの運用・管理を適切に行う。
どこが受注している?
支出先照合支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。
この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
内閣官房の令和3年度の事業90件との比較です(決定額は、決定額が記載された50件が対象)。
内閣官房の令和3年度の集計
| 事業数 | 90件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4,700億5,935万円 |
| 支出先が記載された事業 | 45件 |