厚生労働省看護課令和4年度 (2022年)事業番号: 005711複数年度追跡可能
新型コロナなど新興感染症等に係る看護職員等確保事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
新型コロナなど新興感染症等に係る看護職員等確保事業は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は2,955万5,000円、概算要求額は5,568万7,000円で、決定額は要求額の53.1%です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は820位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
2,955万5,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
5,568万7,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
53.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
今後の感染症対応におけるDMAT等の円滑な派遣を実現
事業の概要
新型コロナウイルス感染症などの新興感染症等の発生に際して、都道府県が迅速に看護職員の確保を図れるよう、日本看護協会及び都道府県看護協会において、医療機関への応援派遣に的確に対応できる看護職員の養成を推進し、リスト化を進める。あわせて、一部の都道府県で感染が集中的に拡大した場合に、日本看護協会において全国レベルでの看護職員等の応援派遣を調整できる体制を整備する。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 5,568万7,000円 | 2,955万5,000円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 5,574万5,000円 | 7,974万円 | 公益社団法人日本看護協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 5,574万5,000円 | 5,574万5,000円 | 公益社団法人日本看護協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 8,758万3,000円 | 5,574万5,000円 | 公益社団法人日本看護協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 8,672万3,000円 | 8,758万3,000円 | 公益社団法人日本看護協会 |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,955万5,000円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額の順位 | 1,089件中820位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |