在外選挙人の投票環境の向上のために必要な経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
在外選挙人の投票環境の向上のために必要な経費は総務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3,070万1,000円、概算要求額は3,069万4,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社情報通信総合研究所が記載されています。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は201位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4,033万2,000円で、令和7年度は963万1,000円（23.9%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
選挙の公正を確保しつつ、在外選挙人が投票しやすい環境を整備するため、在外選挙インターネット投票に関するシステム構築等に係る調査研究の実施し、技術的要件を確立することを目的とする。
事業の概要
令和元年度～２年度の調査研究事業において、研究会のシステムモデルを基に、実証用のシステム（プロトタイプ）を用いて投開票事務フロー、インターネット投票希望者の申出・登録事務フローの検証を行うとともに、制度・運用面やシステム面の論点整理等を実施してきた。令和３年度は、制度面について論点整理の結果等をもとに方向性を検討・整理するとともに、システム面の検討・整理等を、令和４年度以降は、令和３年度に作成した骨子案を踏まえ、在外選挙インターネット投票システムの主要要件の検討のため、有識者の意見等を踏まえながら、調査研究を実施した。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5,213万6,000円 | 5,035万7,000円 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ（株） |
| 令和4年度 (2022年) | 5,189万4,000円 | 5,213万6,000円 | 株式会社情報通信総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 5,190万4,000円 | 5,189万4,000円 | 株式会社情報通信総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 3,070万1,000円 | 4,033万2,000円 | 株式会社情報通信総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 3,069万4,000円 | 3,070万1,000円 | 株式会社情報通信総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 5,045万3,000円 | 3,069万4,000円 | 株式会社情報通信総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和7年度の事業277件との比較です（決定額は、決定額が記載された238件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,070万1,000円 | 56億3,481万円 | 3億367万円 |
| 決定額の順位 | 238件中201位 | — | — |
総務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 277件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆3,410億円 |
| 支出先が記載された事業 | 219件 |