地方公共団体の災害対応能力の強化
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地方公共団体の災害対応能力の強化は総務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は4,164万4,000円、概算要求額は4,454万8,000円で、決定額は要求額の93.5%です。支出先として一般財団法人日本総合研究所が記載されており、検証できた支出額は1,814万8,000円（決定額の43.6%）です。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は197位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4,626万4,000円で、令和7年度は462万円（10.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
短時間の間に刻々と変化していく災害の警戒段階から発災後初動対応段階に至る局面に応じて、適切に対応するためには、首長がリーダーシップを十分発揮し、避難情報の発令など重要な判断・指示を的確に行う必要があるため、首長の危機管理意識の一層の向上を図り、地方公共団体の災害対応力の向上等につながるよう研修の機会を確保する。
事業の概要
大規模自然災害時等における地方公共団体の対応能力の向上を図るため、地方公共団体の首長及び防災担当職員に対し、直近の災害事例やそこから得られた知見等を適宜内容に反映させながら、研修を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 4,451万円 | 5,225万8,000円 | 東武トップツアーズ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 4,451万7,000円 | 4,626万4,000円 | 株式会社オーエムシー |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 4,454万8,000円 | 4,164万4,000円 | 一般財団法人日本総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 3,875万6,000円 | 4,454万8,000円 | 株式会社エイチ・アイ・エス |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和7年度の事業277件との比較です（決定額は、決定額が記載された238件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,164万4,000円 | 56億3,481万円 | 3億367万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 43.6% | 40.3% | — |
| 決定額の順位 | 238件中197位 | — | — |
総務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 277件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆3,410億円 |
| 支出先が記載された事業 | 219件 |