外為法に基づく対内直接投資審査の強化
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
外為法に基づく対内直接投資審査の強化は総務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3,692万5,000円、概算要求額は3,699万1,000円で、決定額は要求額の99.8%です。支出先として株式会社野村総合研究所が記載されており、検証できた支出額は1,540万円（決定額の41.7%）です。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は198位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3,999万2,000円で、令和7年度は306万7,000円（7.7%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
我が国通信業等に係る対内直接投資等に関し、外国投資家及び重要技術の動向等の情報収集・分析・モニタリング等を通じ、外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）上の審査に係る体制強化や実効性確保を図る。
事業の概要
我が国の情報通信業等に係る対内直接投資等について、外為法による審査を迅速かつ適切に執行するため、海外ファンド等の外国投資家及び国内外の重要技術の動向等の実態調査を実施し、情報収集・分析を行う。 また、総務省における外為法による審査手法やリスクの高い投資への対応等について法的リスクを分析・検討する。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 1億5,000万円 | 1億1,000万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 3,999万2,000円 | 1億2,632万円 | ホワイト＆ケース外国法事務弁護士法人 |
| 令和6年度 (2024年) | 3,999万2,000円 | 3,999万2,000円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 3,699万1,000円 | 3,692万5,000円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 9,068万円 | 3,699万1,000円 | 株式会社野村総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和7年度の事業277件との比較です（決定額は、決定額が記載された238件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,692万5,000円 | 56億3,481万円 | 3億367万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 41.7% | 40.3% | — |
| 決定額の順位 | 238件中198位 | — | — |
総務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 277件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆3,410億円 |
| 支出先が記載された事業 | 219件 |