フロントサービスAPI基盤(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)
データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
フロントサービスAPI基盤(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)はデジタル庁が所管する令和6年度(2024年度)の事業です。支出先として日本電気株式会社が記載されています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
本事業は、国、地方公共団体及び民間事業者が提供する各種行政手続において、利用者の接点となるフロントサービスで必要となる電子申請機能等のAPI基盤(フロントサービスAPI基盤)を整備することによって、国民がマイナンバーカードを用いてオンラインで行政手続を行う際の利便性向上や行政機関職員の事務効率化を実現し、行政関連手続における「スマートフォンで 60 秒で手続が完結」を実現することを目的とする。 また、国、地方公共団体が独自で整備したシステムや民間事業者が提供する各種サービスからフロントサービスAPI基盤を容易に利用できる環境を整備することで、「7日間で行政サービスを立ち上げられる」「民間並みのコスト」を実現することを目的とする。
事業の概要
フロントサービスAPI基盤は、ガバメントクラウド上で構築予定の公共サービスメッシュと連携することで、利用者が行政手続を行う際に自治体等が保持する情報がプレ表示され申請書への入力が不要となる機能や利用者が任意に登録した連絡先等の情報を申請書に転記する機能、行政機関職員の申請受付や審査の業務を支援する機能等を提供する。 また、フロントサービスAPI基盤を機能単位で国、地方公共団体及び民間事業者へ提供することで、国、地方公共団体のシステム整備に係る投資の効率化や民間事業者とのAPI連携を促進する。
年度によって予算はどう変わった?
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | — |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 日本電気株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | アクセンチュア株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社NTTデータ |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
デジタル庁の令和6年度の事業236件との比較です(決定額は、決定額が記載された22件が対象)。
デジタル庁の令和6年度の集計
| 事業数 | 236件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,826億8,736万円 |
| 支出先が記載された事業 | 206件 |