フロントサービスAPI基盤(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)
データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
フロントサービスAPI基盤(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)はデジタル庁が所管する令和7年度(2025年度)の事業です。支出先としてアクセンチュア株式会社が記載されています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
本事業は、国、地方公共団体及び民間事業者が提供する各種行政手続において、オンライン申請時に必要となる各種機能を提供するAPI基盤(フロントサービスAPI基盤)を整備することによって、国民がマイナンバーカードを用いてオンラインで行政手続を行う際の利便性・利用者体験の向上や行政機関職員の業務効率化を実現し、行政関連手続における「スマートフォンで 60 秒で手続が完結」を実現することを目的とする。 フロントサービスAPI基盤は、マイナポータルと連携することで各種機能を提供する予定であるほか、国・地方公共団体等が独自に整備したシステムや民間事業者が提供する各種サービスからも容易に利用できる環境を合わせて整備する。
事業の概要
フロントサービスAPI基盤は、申請者が入力する情報を最小化するため、「公共サービスメッシュ」等と連携することにより申請者が行政手続を行う際に自治体等が保持する情報を申請書に転記する機能や、申請者が任意に登録した連絡先等の情報を申請書に転記する機能、行政機関職員の申請受付や審査の業務を支援する機能等を提供することで、申請者の利便性・利用者体験の向上や行政機関職員の業務効率化を実現する。 また、フロントサービスAPI基盤を機能単位で国、地方公共団体及び独立行政法人並びに民間事業者へ提供することで、国、地方公共団体等のシステム整備に係る投資の効率化や民間事業者とのAPI連携を促進する。
年度によって予算はどう変わった?
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 日本電気株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | アクセンチュア株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社NTTデータ |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
デジタル庁の令和7年度の事業278件との比較です(決定額は、決定額が記載された27件が対象)。
デジタル庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 278件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 3,213億8,268万円 |
| 支出先が記載された事業 | 259件 |