フロントサービスAPI基盤
データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
フロントサービスAPI基盤はデジタル庁が所管する令和5年度(2023年度)の事業です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
本事業は、行政手続のポータルサイトであるマイナポータルや各種の電子申請システムが共通的に必要とする機能を提供する基盤「フロントサービスAPI基盤」を整備することによって、国民がマイナンバーカードを用いてオンラインで行政手続を行う際の利便性向上や行政機関職員の事務効率化を実現することを目的とする。 フロントサービスAPI基盤は、ガバメントクラウドを活用した情報連携基盤である公共サービスメッシュと連携し、利用者が手続を行う際に自治体等の行政機関が保有する情報によって申請内容がプレ表示される機能や、関連する手続がプッシュで推奨される機能等を提供する。
事業の概要
本事業では、公共サービスメッシュと連携して行政機関が保有する情報をオンライン申請で活用する機能や、行政機関職員の申請受付や審査の業務を支援する機能を整備することとしている。 実施内容は、①APIカタログサイト、②住民向け汎用電子申請サービス、③ユーザデータ登録機能及び新たな自己情報取得機能、④行政機関等向け申請管理サービス、⑤申請情報プレ表示機能、⑥同意機能、⑦代理機能の7つである。 このうち、①~⑤については、令和5年度からシステムの設計・開発(プロトタイプ構築及びPoCを含む)を実施するともに、令和6~7年度に追加開発を実施する。 また、⑥及び⑦は新規要求(令和6年度から実施を想定)である。
年度によって予算はどう変わった?
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 0円 | 0円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 日本電気株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | アクセンチュア株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社NTTデータ |
どこが受注している?
支出先照合支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。
この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
デジタル庁の令和5年度の事業86件との比較です(決定額は、決定額が記載された19件が対象)。
デジタル庁の令和5年度の集計
| 事業数 | 86件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,556億4,269万円 |
| 支出先が記載された事業 | 61件 |