医師等の地域偏在・診療科偏在対策に向けた調査事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
医師等の地域偏在・診療科偏在対策に向けた調査事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1,043万4,000円、概算要求額は1,478万円で、決定額は要求額の70.6%です。支出先として株式会社野村総合研究所が記載されており、検証できた支出額は896万5,000円（決定額の85.9%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は957位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1,478万円で、令和7年度は434万6,000円（29.4%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
今後、都道府県における医師確保対策を検討するために必要となるデータ（必要医師数等）について推計するための基礎資料を得ることを目的としている。
事業の概要
医師等の偏在対策等を推進する上で必要な分析・調査を進めるため、医師等のマクロ需給推計、都道府県別医師供給数並びに年間不足・過剰医師養成数の推計、臨床研修定員の設定、地域枠の実態調査、地域・診療科偏在の時系列分析に必要な調査等を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,401万円 | 3,327万9,000円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 2,401万円 | 2,401万円 | 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,478万円 | 1,478万円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,478万円 | 1,478万円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1,478万円 | 1,043万4,000円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 2,937万9,000円 | 1,478万円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,043万4,000円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 85.9% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中957位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |