賃金引上げ等の実態に関する調査費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
賃金引上げ等の実態に関する調査費は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1,042万8,000円、概算要求額は1,116万円で、決定額は要求額の93.4%です。支出先としてシステムスクエア株式会社が記載されており、検証できた支出額は99万3,850円（決定額の9.5%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は958位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は532万8,000円で、令和7年度は510万円（95.7%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
民間企業における賃金・賞与の改定額、改定率、改定に至るまでの経緯等を把握し、各種施策の基礎資料を得ることを目的とする。
事業の概要
事業所母集団データベース（総務省）から産業・企業規模別に抽出された、主たる事業が日本標準産業分類（平成25年10月改定）に掲げる15大産業に属する常用労働者100人以上を雇用する民営企業を調査対象に、厚生労働省において調査票を配布し、回収・審査・集計・公表を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 531万2,000円 | 522万4,000円 | 日本郵便株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 531万8,000円 | 531万2,000円 | 日本郵便株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 533万4,000円 | 531万8,000円 | 日本郵便株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 675万1,000円 | 532万8,000円 | 日本郵便株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1,116万円 | 1,042万8,000円 | システムスクエア株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 622万9,000円 | 532万8,000円 | 株式会社ライテック |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,042万8,000円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 9.5% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中958位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |