「新しい東北」普及展開等推進事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
「新しい東北」普及展開等推進事業は復興庁が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は3億2,900万円、概算要求額は3億2,600万円で、決定額は要求額の100.9%です。支出先として株式会社日本総合研究所が記載されており、検証できた支出額は1億4,800万円（決定額の45.0%）です。復興庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている123件中、この事業は68位で、同省の平均は55億9,129万円、中央値は4億9,983万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2億9,800万円で、令和4年度は3,100万円（10.4%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
東日本大震災の被災地の多くは、震災以前から人口減少、高齢化、産業の空洞化といった日本全国の地域社会が抱える課題が顕著であり、インフラや住宅等のハードの復旧が進んだとしても、中長期的に地域課題の深刻化が予想される。そのため、復興を契機として生まれた多様な主体の連携による地域課題解決に向けた先導的な取組を普及・展開することを通じて、被災地において全国のモデルとなる「創造と可能性のある未来社会」としての「新しい東北」を創造する。
事業の概要
○ 被災地で行われている多様な主体（企業・大学・NPO等）による「新しい東北」の創造に向けた取組について、情報の共有・交換を進め、様々な連携を推進するため、「新しい東北」官民連携推進協議会を運営し、情報発信を実施。 ○ 被災地の事業者や起業者が、必要な資金提供やノウハウ面の支援を受け、また、ネットワークづくりを行うことができるよう、経営課題の解決や新事業の開始に向けた支援や地域産業の創出の機運を醸成するための取組を実施。 ○ 被災地のNPO等が地域の課題解決に向け取り組むことができるよう、ニーズに応じたきめ細かな支援を実施。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億4,800万円 | 2億9,800万円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 3億2,600万円 | 3億2,900万円 | 株式会社日本総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億1,500万円 | 3億400万円 | 株式会社船井総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億4,375万円 | 2億8,256万円 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 令和7年度 (2025年) | 6,200万円 | 2億4,085万円 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 令和8年度 (2026年) | 5,519万9,000円 | 5,715万1,000円 | 東急エージェンシー株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
復興庁の令和4年度の事業147件との比較です（決定額は、決定額が記載された123件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億2,900万円 | 55億9,129万円 | 4億9,983万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 45.0% | 46.1% | — |
| 決定額の順位 | 123件中68位 | — | — |
復興庁の令和4年度の集計
| 事業数 | 147件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6,877億2,874万円 |
| 支出先が記載された事業 | 131件 |