貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業は経済産業省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の概算要求額は14億5,000万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
貿易手続は紙書類・手作業中心のアナログ手段で行われ、膨大な書類が発生している等、非効率な状況が続いている。本事業は、貿易手続の効率化に貢献する貿易プラットフォーム（PF）の利用拡大を促進し、貿易手続をデジタル化しデータ蓄積することで、レジリエントで高効率なサプライチェーンを構築し、日本の輸出力強化、立地競争力向上に資することを目的する。
事業の概要
本事業では、貿易PFの利用拡大と国際標準規格の実装・普及を目的に以下の4つの取組を行う。 （１）貿易PFと利用企業社内システムとの連携構築補助 ・国内の貿易PF利用企業の社内システムと外部貿易PFとのシステム連携にかかる費用を補助する。 （２）貿易PF間の連携構築補助 ・国内の貿易PF事業者による他の貿易PFとのシステム連携にかかる費用を補助する。 （３）国内企業の貿易PFの活用による貿易手続デジタル化実証補助 ・国内企業の貿易PF活用による貿易手続デジタル化・貿易コスト削減の効果検証にかかる費用を補助する。 （４）国際標準に準拠した貿易分野データ連携の促進 ・貿易実務の実情に即した国際標準の普及や、それに基づく貿易分野データ連携を実現するための仕組みの検討・具体化に取り組む。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 14億5,000万円 | 0円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 4億円 | 5億9,000万円 | 民間事業者等 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億円 | 3億円 | 一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 0円 | 2億7,719万円 | デロイトトーマツテレワークセンター株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和5年度の事業649件との比較です（決定額は、決定額が記載された462件が対象）。
経済産業省の令和5年度の集計
| 事業数 | 649件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆7,334億円 |
| 支出先が記載された事業 | 496件 |