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厚生労働省首席職業指導官室令和5年度 (2023年)事業番号: 007023複数年度追跡可能

ハローワークの業務のオンライン化に伴う環境の整備

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

ハローワークの業務のオンライン化に伴う環境の整備は厚生労働省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の概算要求額は34億3,433万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
34億3,433万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

公共職業安定所に、オンラインによる職業相談や失業認定の業務を可能とする環境を整備することで、利用者にとって安定所等のサービスをワンストップにオンライン上で提供を受けることを実現し、利用者の利便性の向上を図ることを目的とする。

事業の概要

公共職業安定所における職業相談・紹介業務及び離島等の雇用保険の認定業務についても、安定所に来所しなくてもこれらのサービスの提供が受けられる機会を提供する必要があるため、Web会議サービスを活用したオンライン職業相談・職業紹介及びオンラインによるセミナー等を全国の安定所で実施するとともに、離島等の地方自治体の施設での雇用保険のオンライン認定を実施し、求職者及び雇用保険受給者の利便性の向上を図ることとする。また、専用サイト等から相談予約することができように環境を整備することにより、効率的な業務運営を図ることとする。

年度によって予算はどう変わった?

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

ハローワークの業務のオンライン化に伴う環境の整備の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)(選択中)34億3,433万円0円—
令和6年度 (2024年)23億7,145万円34億3,433万円—
令和7年度 (2025年)23億6,053万円23億7,145万円株式会社NTTデータ
令和8年度 (2026年)33億9,057万円29億9,879万円株式会社NTTデータ

どこが受注している?

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和5年度の事業1,240件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,074件が対象)。

厚生労働省の令和5年度の集計

厚生労働省の令和5年度の事業数と決定額
事業数1,240件
決定額の合計93兆1,075億円
支出先が記載された事業1,068件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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