ハローワークの業務のオンライン化に伴う環境の整備
データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
ハローワークの業務のオンライン化に伴う環境の整備は厚生労働省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の概算要求額は34億3,433万円です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
公共職業安定所に、オンラインによる職業相談や失業認定の業務を可能とする環境を整備することで、利用者にとって安定所等のサービスをワンストップにオンライン上で提供を受けることを実現し、利用者の利便性の向上を図ることを目的とする。
事業の概要
公共職業安定所における職業相談・紹介業務及び離島等の雇用保険の認定業務についても、安定所に来所しなくてもこれらのサービスの提供が受けられる機会を提供する必要があるため、Web会議サービスを活用したオンライン職業相談・職業紹介及びオンラインによるセミナー等を全国の安定所で実施するとともに、離島等の地方自治体の施設での雇用保険のオンライン認定を実施し、求職者及び雇用保険受給者の利便性の向上を図ることとする。また、専用サイト等から相談予約することができように環境を整備することにより、効率的な業務運営を図ることとする。
年度によって予算はどう変わった?
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 34億3,433万円 | 0円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 23億7,145万円 | 34億3,433万円 | — |
| 令和7年度 (2025年) | 23億6,053万円 | 23億7,145万円 | 株式会社NTTデータ |
| 令和8年度 (2026年) | 33億9,057万円 | 29億9,879万円 | 株式会社NTTデータ |
どこが受注している?
支出先照合支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。
この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
厚生労働省の令和5年度の事業1,240件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,074件が対象)。
厚生労働省の令和5年度の集計
| 事業数 | 1,240件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆1,075億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,068件 |